2026年に入っても、多くの自治体で「システム標準化」という言葉が現場を悩ませ続けています。本来なら令和7年度末(2026年3月末)で完了しているはずだったガバメントクラウドへの移行が、実際には多くの自治体で期限に間に合わず、後ろ倒しとなっているのです。皆さんの周りでも「うちの自治体、まだ移行できていないらしい」という話を耳にしたことはないでしょうか。本稿では、自治体システム標準化の直近の進捗状況と移行遅延の背景を整理し、大規模な制度対応プロジェクトを支援するITストラテジストが押さえておくべき視点を考えます。
8,956システムが「移行できないまま」期限を迎えた
デジタル庁が2026年2月に公表した資料によれば、標準化対象となる34,592システムのうち、令和7年12月末時点で8,956システム(全体の25.9%)が、期限内に標準準拠システムへ移行できない「特定移行支援システム」に該当する見込みだとされています。これを1つでも抱える自治体は1,788団体中935団体(52.3%)にのぼり、実に自治体の半数以上が何らかの「積み残し」を抱えたまま新年度を迎えたことになります。国は、こうしたシステムについても概ね5年以内に標準準拠システムへの移行を完了できるよう、主務省令で期限を定めたうえで支援する方針を示していますが、当初「令和7年度末に完了」としていた計画からは大きく後退した形です。
遅延の背景にあるのは「仕様書の改版」と「ベンダー争奪戦」
なぜこれほど多くのシステムが期限に間に合わなかったのでしょうか。報道や業界団体の分析からは、二つの要因が繰り返し指摘されています。一つは、標準仕様書そのものが2022年8月の策定以降、業務要件の見直しに伴って改版を重ねてきたことです。仕様が固まりきらないまま並行して開発を進めざるを得なかった現場では、手戻りが常態化していました。もう一つは、全国の自治体がほぼ同時期に移行作業を発注したことによる開発ベンダーのリソース逼迫です。限られたSIerやベンダーの技術者を1,700を超える自治体が奪い合う構図となり、契約自体を結べない、あるいは結べても要員が確保できないという事態が各地で起きています。運用コストについても、移行完了後に平成30年度比で3割削減という目標が掲げられていますが、単独クラウド利用など移行方式によっては、想定より運用経費が膨らむケースも報告されており、コスト効果の面でも楽観できない状況です。さらに、複数自治体が共同でクラウドを利用する「クラウド利用方式」を選ぶか、自団体単独で移行する「単独利用方式」を選ぶかによっても、必要な調整の量は大きく変わります。共同利用方式は運用コストを抑えやすい一方、参加団体間で業務フローやマスタデータの粒度をすり合わせる調整コストが発生し、結局は「技術の標準化」より先に「運用ルールの標準化」でつまずく自治体が少なくないと報告されています。
ITストラテジストに求められる「時間軸をずらす」調整力
この状況からITストラテジストが学ぶべきことは何でしょうか。第一に、全国一斉かつ同一期限の制度対応プロジェクトでは、リソースの奪い合いが必ず起きるという前提を織り込んだ計画立案が欠かせません。自組織のプロジェクトだけを見て「期限通りに発注すれば間に合う」と考えるのは危険で、業界全体の繁忙期を見越し、ベンダー選定や契約のタイミングを早める、あるいはあえてずらすといった時間軸の設計が問われます。第二に、仕様が確定しきらない中でプロジェクトを進める場合、変更を前提としたマイルストーン管理とステークホルダーへの丁寧な説明が不可欠です。「標準化は一度決めたら終わり」ではなく、制度自体が生きて動いていることを関係者に理解してもらう調整力が、プロジェクトの成否を分けます。皆さんの組織で大規模な制度対応プロジェクトを進める際も、この自治体の事例は決して他人事ではないはずです。第三に、外部リソースの確保競争が起きることを見越した「発注の早さ」だけでなく、内製化やローコード活用によって外部ベンダー依存度そのものを下げておくという選択肢も、中長期的なリスクヘッジとして検討に値します。制度対応のたびに市場でベンダーを奪い合う構図そのものを変えられないか、という視点を持てるかどうかが、これからのITストラテジストの腕の見せ所になるでしょう。
まとめ
自治体システム標準化は、令和7年度末という一つの区切りを越えてもなお、8,956システムという規模で移行作業が続いています。仕様書の改版とベンダーのリソース逼迫という構造的な課題は、自治体に限らず、あらゆる大規模制度対応プロジェクトに共通するリスクです。ITストラテジストには、期限そのものをゴールとするのではなく、期限後も見据えた現実的な移行計画を描く力が求められています。
参考情報
- 地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化について(デジタル庁提出資料、2025年11月18日)
- 地方公共団体情報システムの標準化・ガバメントクラウドについて(総務省 地方財政審議会提出資料、2026年2月13日)
- 自治体情報システムの標準化・ガバメントクラウド移行後の運用経費に係る総合的な対策について(デジタル庁、2025年6月13日)
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