「ITストラテジスト試験もついにCBT方式に」――そう聞いて、身構えた方も少なくないのではないでしょうか。IPA(情報処理推進機構)は、応用情報技術者試験と高度試験9区分を対象に、2026年度から多肢選択・記述・論述のすべてをCBT(Computer Based Testing)方式へ移行すると発表しました。しかも変化はこれだけにとどまりません。2026年度は実施時期そのものが「前期・後期」制へと再編され、さらに2027年度には試験区分の体系自体が大きく組み替えられる予定です。皆さん、自分や部下が受験を予定している試験区分の日程やCBT対応の学習法について、正確に把握できているでしょうか。制度変更は単なる事務手続きの話ではなく、IT人材育成計画そのものに影響する経営課題です。今回は、この一連の変更点を整理し、ITストラテジストとして何を準備すべきかを考えます。
2026年度、まず何が変わるのか ― CBT化と「前期・後期」制
IPAの発表によれば、令和8年度(2026年度)は応用情報技術者試験、高度試験(ITストラテジスト試験を含む9区分)、情報処理安全確保支援士試験のすべてがCBT方式で実施されます。従来「午前」「午後」と呼ばれてきた試験科目は「科目A群」「科目B群」という名称に変更されますが、出題範囲や試験時間そのものに変更はないとされています。実施時期にも大きな変化があります。これまで春期(4月)に実施していた区分は「前期試験」として2026年11月頃に、秋期(10月)に実施していた区分は「後期試験」として2027年2月頃に実施される予定です。つまり、春に受験するつもりで準備していた方は、実質的に半年以上先延ばしになる計算です。さらに申込みの面でも変更があり、科目A群と科目B群を同時に予約する必要があり、前期試験の申込みは1回限りとされています。単純な「試験方式の変更」ではなく、学習計画・要員育成計画そのものを組み直す必要がある変化だと捉えるべきでしょう。
2027年度の本丸 ― 高度試験9区分が「3領域」に統合される
経済産業省とIPAは2026年3月31日、情報処理技術者試験の区分体系そのものを見直す検討状況を公表しました。現行の応用情報技術者試験と高度試験9区分は、2027年度から「プロフェッショナルデジタルスキル試験」として、「マネジメント・監査」「データ・AI」「システム」の3領域・3試験へと再編される見込みです。ITストラテジスト試験やプロジェクトマネージャ試験は主に「マネジメント・監査」領域に包含されるとみられ、区分の名称や出題範囲、論述試験の位置づけも変わる可能性があります。あわせて、非エンジニア層がITパスポート試験の次のステップとして受験しやすい「データマネジメント試験(仮称)」の新設も検討されており、記述式・論述式もCBT方式に適した出題形式へ見直される方向です。皆さんの組織では、資格取得を人事評価やキャリアパスに組み込んでいるケースも多いはずです。区分名称や出題形式が変わるタイミングで、社内の資格制度・研修計画も一度棚卸ししておく必要があるでしょう。
ITストラテジストが今、何を準備すべきか
制度が固まりきっていない今だからこそ、できる備えがあります。第一に、2026年度に受験を予定している方は、前期・後期のどちらに該当する区分なのかを早めに確認し、CBT特有の操作(論述問題を画面上でどう構成するか、時間配分をどう取るか)に慣れておくことです。第二に、人材育成を担う立場のITストラテジストとしては、2027年度の再編を見越して、資格取得を目的化させず「どの領域のスキルを証明したいのか」に立ち返って研修計画を設計し直すことをお勧めします。区分名称が変わっても、マネジメント・監査、データ・AI、システムという3つの軸は、これまでの高度試験が扱ってきた専門性の延長線上にあります。制度の変わり目は、社内のIT人材戦略を見直す絶好の機会でもあると言えるでしょう。
情報処理技術者試験は、2026年度のCBT化・日程再編、そして2027年度の区分体系再編という、二段構えの大きな転換点を迎えています。目先の申込み手続きに振り回されるだけでなく、自組織の人材育成計画にどう落とし込むかという視点を持つことが、ITストラテジストには求められています。
これからITストラテジスト試験の学習を始める方は、実際に使った参考書の選び方も参考にしてください。
参考情報
- 応用情報技術者試験、高度試験及び情報処理安全確保支援士試験におけるCBT方式での実施について(IPA)
- 情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直し(案)について(IPA プレスリリース)
- 情報処理技術者試験における試験区分体系などの見直し(案)について(経済産業省)
(当記事に関するご注意事項)本記事は、AIによる情報収集と文書作成の試行として作成しております。参照文献を添付するなど事実関係については留意しておりますが、記事内の情報についての事実確認は保証しかねますことをご了承願います。
