「物流は物流部門か協力会社に任せておけばいい」――そう考えている企業のIT部門は、2026年4月を境に前提を見直す必要がありそうです。改正物資の流通の効率化に関する法律(改正物流効率化法)が2025年4月に第一段階、2026年4月に第二段階の施行を迎え、年間貨物取扱量9万トン以上の「特定荷主」約3,200社と特定連鎖化事業者に、物流統括管理者(CLO)の選任と中長期計画の提出が義務付けられます。時を同じくして、経済産業省が掲げる「フィジカルインターネット・ロードマップ」も2026年度から2030年度までの「加速期」に入り、業界横断のデータ標準化が本格的に動き出しました。制度対応とインフラ変革が重なるこの局面、皆さんの会社ではどこまで準備が進んでいるでしょうか。
2026年4月、特定荷主に突きつけられる「CLO選任」と「中長期計画」
改正物流効率化法の核心は、物流を経営課題として扱う体制づくりを法的に義務化した点にあります。CLOは「事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者」であることが要件とされ、現場の物流担当者ではなく経営幹部クラスからの選任が求められます。加えて、すべての特定事業者には、自社の物流効率化に向けた目標・方針・実施時期を盛り込んだ中長期計画(原則3〜5年)の提出と定期報告が義務付けられ、違反時には100万円以下の罰金も規定されています。これまで物流を「コスト部門」として扱ってきた企業ほど、経営レベルでの意思決定プロセスと、それを支えるデータ基盤の両方を同時に問われる格好です。CLOが実効性のある判断を下すには、輸配送実績や在庫、積載率といった物流データがタイムリーに経営層まで届く仕組みが欠かせません。ここで初めて、法対応がIT部門の設計課題として浮上してきます。
フィジカルインターネット・ロードマップ「加速期」が示すデータ標準化の本丸
制度対応と並行して進むのが、2040年の物流のあるべき姿を描く「フィジカルインターネット・ロードマップ」です。経済産業省と国土交通省が主導し、2026年度は「導入期」から「加速期」(2026〜2030年度)へと移行する節目にあたります。加速期の重点施策として掲げられているのが、パレチゼーションの徹底、標準化・商慣行是正、AIロボティクスの導入、そして物流・商流データプラットフォームの整備です。パレットやコンテナといった物理的な資材の規格統一だけでなく、荷主・物流事業者・システムベンダーの間でデータ連携のためのマスタやプロトコルを共通化することが、業界横断の効率化を左右する本丸として位置づけられています。個社最適で構築してきた基幹システムやWMS(倉庫管理システム)が、この標準化の波にどこまで適合できるかは、今後の競争力を分ける論点になりそうです。
ITストラテジストが担う橋渡し役 ― 荷主・物流事業者・システムをつなぐ設計力
では、自社が荷主側であれ物流事業者側であれ、ITストラテジストはこの局面にどう向き合えばよいのでしょうか。第一に、CLOが経営判断に使うダッシュボードやKPIの設計です。輸配送実績・積載率・リードタイムなどの物流データを、既存の基幹システムやSCMから継続的に吸い上げられる仕組みを、法施行前に点検しておく必要があります。第二に、フィジカルインターネットが求めるデータ標準への対応方針の早期整理です。業界団体が公表するマスタやプロトコルの仕様を定点観測し、自社システムの改修範囲とタイミングをロードマップに落とし込んでおくことが望ましいでしょう。第三に、共同配送やデータ連携を見据えた社外システムとの接続設計です。自社だけで完結させてきたシステムを、他社・他業界とのデータ連携を前提とした構造へと段階的に移行できるかどうかが、中長期的な物流コスト競争力を左右します。制度対応を単なるコンプライアンス案件で終わらせず、データ活用の再設計につなげられるかどうかが、ITストラテジストの腕の見せどころといえるでしょう。
改正物流効率化法とフィジカルインターネット構想は、別々の話題のように見えて、実は「物流を経営データとしてどう扱うか」という同じ問いに帰着します。法対応の期限に追われて場当たり的なシステム改修に終始するのではなく、2030年代を見据えたデータ基盤の設計図として捉え直せるかどうか。物流部門や協力会社任せにしてきた企業ほど、この機会に自社のIT戦略を棚卸ししてみる価値があるのではないでしょうか。
参考情報
- 2026年度第１回 フィジカルインターネット実現会議の開催について – 経済産業省
- 報道発表資料：フィジカルインターネット・ロードマップをとりまとめました！ – 国土交通省
- 【2026年4月施行】物流統括管理者（CLO）選任義務化｜特定荷主の判定基準と100万円罰則を弁護士解説 – 企業法務弁護士ナビ
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