皆さん、自組織の災害時の情報共有は「誰が、どの画面で、どの粒度の情報を見て」動く設計になっているでしょうか。2026年11月には内閣直轄の司令塔として防災庁の設置が予定されており、防災分野のDXは「個別アプリの導入」から「組織横断のデータ基盤づくり」へと局面が変わりつつあります。今回は、SOBO-WEBと防災デジタルプラットフォームを軸に、ITストラテジストが押さえるべき設計の論点を整理します。
1. 防災DXの現在地 ― SOBO-WEBとデータ連携基盤
内閣府は、災害情報を地図（地理空間情報）上で共有する「新総合防災情報システム（SOBO-WEB）」を2024年4月から運用しています。被害状況を早期に把握・推定し、被害の全体像をつかむことが目的です。さらに、防災関係機関が横断的に共有すべき情報を集約する共通基盤として、防災デジタルプラットフォームの整備が進められてきました。2025年度中の構築完了を目標としたスケジュールが示されています。
ここで重要なのは、この基盤が「新しい巨大システムを一つ作る」発想ではない点です。各組織が持つ個別のデータを、共通のルール（情報項目とフォーマット）でつなぎ、組織をまたいで使えるようにする「データ連携基盤」という考え方が中心にあります。国、自治体、指定公共機関、民間事業者が同じ地図を同じ画面で見られる状態をつくることで、縦割りによる情報の分断を解消する狙いです。
官民連携の枠組みも整っています。デジタル庁の呼びかけで2022年12月に発足した「防災DX官民共創協議会」には、2025年1月時点で自治体110団体、民間事業者等395団体が登録しています。防災DXは、すでに官民一体のエコシステムとして動き始めているのです。
2. 設計上の論点 ― 「平時のシステム」と「有事のシステム」の断絶
防災システム設計で最も難しいのは、平時にほとんど使われないシステムを、有事に確実に動かさなければならないという矛盾です。DXの現場でよく見かける失敗パターンを、意思決定者の視点で3点挙げます。
第一に、データ標準の未整備です。避難所の開設状況、被害報告、物資の需給など、自治体ごとに項目名も粒度も異なると、連携基盤に載せる段階で人手による変換作業が発生します。有事にこの変換を人力で行うのは現実的ではありません。平時の業務システムの段階から、共通の情報項目に沿ってデータを持つ設計が必要です。
第二に、マイナンバーカード活用など「本人確認と支援」の接続です。政府の資料では、避難所での受付、健康医療情報の取得、罹災証明書のオンライン申請といった活用が進められています。ここで問われるのは、個人情報の取扱いと迅速性のバランスです。通信が不安定な状況でも動くオフライン前提の運用や、権限管理の設計を後回しにすると、現場で使われないシステムになります。
第三に、運用の演習不足です。システムは導入しただけでは動きません。訓練で実際に入力し、地図を見て判断する経験を重ねて初めて、有事に機能します。ITストラテジストには、システム仕様だけでなく「誰がいつ何を入力するのか」という運用シナリオまで含めて、経営層と現場をつなぐ役割が求められます。
3. ITストラテジストが担うべき3つの視点
では、民間企業や自治体のIT部門は、この流れにどう向き合えばよいでしょうか。私は次の3点を提案します。
一つ目は、自社のBCP（事業継続計画）を「外部基盤との接続」を前提に見直すことです。国や自治体が提供する災害情報を、自社の拠点管理や物流、従業員安否確認システムに取り込めれば、判断の速度は大きく変わります。API連携が可能か、どのデータを受け取り、何を提供できるかを棚卸ししておきましょう。
二つ目は、共通ルールへの早期の準拠です。標準が確定してから対応するのではなく、協議会などの場に参加して動向を把握し、自社データの持ち方を段階的に寄せていくほうが、後の移行コストを抑えられます。
三つ目は、投資対効果の説明責任です。防災投資は「何も起きなかった」ことが成果となるため、経営層に価値を伝えにくい分野です。復旧時間の短縮、意思決定の遅延コスト、平時の業務効率化との兼用といった観点で、定量的に語れる材料を用意することが、ITストラテジストの腕の見せどころです。
まとめ
防災庁の設置を控え、防災DXは「アプリを配る」段階から「共通ルールでデータをつなぐ」段階へ進んでいます。SOBO-WEBと防災デジタルプラットフォームは、その中核です。重要なのは、平時から共通のデータ標準に沿って設計し、運用訓練まで含めてシステムを育てることでしょう。皆さんの組織では、有事の情報共有をどこまで具体的にイメージできていますか。ぜひ一度、BCPとシステム構成を並べて点検してみてください。
参考情報
- 新総合防災情報システム（SOBO-WEB）について : 防災情報のページ – 内閣府
- 防災分野のデータプラットフォーム整備にむけた調査検討業務ワーキンググループ : 防災情報のページ – 内閣府
- 防災DX、防災技術研究開発の推進について – 内閣官房防災庁設置準備室
- 行政の防災DXはどう進むのか――デジタル庁がアプリ開発やマイナンバーカード活用など紹介 – ケータイ Watch
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